ノーマライゼーションでする住民自治 を改めて考える
奈良県橿原市で03年からとりくんできた
「ノーマライゼーションでする住民自治」
地域福祉計画を策定・実践・発展させているということで、3回にわたり地域福祉学会でも報告してきました。
2000年、福祉の考え方が大きく変わりました。
新しく社会福祉法ができ、そこにこれまでにない概念「地域福祉の推進」が盛り込まれたのです。
障害者をはじめとする福祉サービスを必要とする地域住民が
地域社会を構成する一員として日常生活を営み、
社会・経済・文化その他あらゆる活動に参加する機会が与えられるように
地域住民や事業者やボランティアは、地域福祉の推進に努めなければならない。
ということで、
地域住民による積極的な受け入れ=ソーシャルインクルージョンが必要だったのです。
障害者の方にとってはエクスクルージョンということですが、
なかなか地域の会議にいきなり参加するというのは難しい。
なにしろ、小さいころから、感謝していなさい。おとなしくしなさい、と権利を主張する力を無くすように育てられていることが多いのです。
そこで、地域の会議に参加し意見をいうための力(法律などの知識と権利を主張したり、建設的に意見を言う力)をつけるための、リハビリテーションが必要です。
いきなり参加しても、障害者にとって冷たい環境(手話や要約筆記がないなど)であったら、、
差別や偏見の目を向ける人もまだまだいます。
なにより、新しい理念を理解して推進している地域の団体そのものがなかったら
参加することもできません。
(これまでの地区社協活動や自治会活動をしている人たちが、新しい理念を理解した、新たな組織に再編成する必要がある)
そこで、
橿原市では、
①地域による組織づくり
をして
②障害者によるリハビリテーション
③地域福祉の推進を障害の有無にかかわらず共に
という順番でやっていったわけです。
②のためには、
障害者の方の意識改革も必要でした。
協議会という、団体の集まる組織もあったのですが、
そこには、県を所管とする組織は入っていなかったし、
組織に入らない人もたくさんいました。
行政も、障害ごとに縦割りで、窓口もさまざまです。国の組織もあります。
地域に住んでいる障害者の方が通っている作業所が、他市であったりします。
地域にとっては、そこに在住・在勤する人すべてで組織をつくっていますので、このような縦割りは関係ありません。
まず、
さまざまな障害をお持ちの方、一同に集まって、
地域の会議に参加して意見を言う練習をしたのでした。
その練習をしている間に、
地域の方の組織もほぼできあがり、
③を実施し、
いよいよ両者ご対面~となったわけです。
地域活動をしている障害者の方が、自分の活動や、体験を講師となって語っていただいたのですが、
障害者を「支援の対象」としか見ていなかった地域の役員の方はそれこそ目からうろこがぽろぽろと落ちていったわけです。
より鋭く、地域の課題を感じていただける、当事者の方に参加していただければ
本当に事業を企画するためのすばらしいアイディアを述べていただけるので、
地域住民は支援を受ける、ということになります。
いや、どちらが支援する、される、
ではなく、
共に、いっしょに、まちづくりをする、
という関係になっていく、
障害の有無を区別することなくということですね。
このことを、もっと多くの、地域福祉計画を策定した自治体に、伝えていきたいと思います。

















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